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◇保守主義の原則（一般原則六）
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
◇保守主義の原則とは
企業を取り巻く環境は複雑に変化し、企業は多種多様な危険にさらされながら長期にわたり企業経営を継続していく必要があります。そのような状況において、 保守主義の原則は、予想される利益の計上はより慎重に、予想される損失は漏らさず計上（保守的な会計処理）することを要請する原則であり、利益（資金）の社外流出を防ぎ、 企業経営の安定を図ることを目的とするものであり、保守的な会計処理は企業会計の実務において慣行として一般的に行われています。
したがって、実務の中から公正妥当と認められる会計慣行を抽出して作成されたという性格を持つ企業会計原則においても、実務上の会計慣行である保守的な会計処理を認めることとしています。
ただし過度に保守的な会計処理を行うことは、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめることとなり認められるものではありません。
◇保守的な会計処理
企業会計原則で認めている保守的な会計処理とは、制度会計上認められた二つの会計処理のうちいずれか一方のより保守的な会計処理の選択を認めるという範疇であり、売上げを意図的に隠したりするような利益隠しまで認めているわけではありません。
◇制度会計上の保守的な経理処理
企業会計原則で認められている保守的な会計処理の選択の代表的なものは次のとおりです。
1．棚卸資産の評価基準における低価法の採用
2．減価償却計算における定率法の採用
3．収益認識における実現主義の採用
4．割賦販売収益の認識における回収基準・回収期限到来基準の採用
※慣行（かんこう）・・・以前からのならわしとして通常行われること。
※範疇（はんちゅう）・・・ 同じ性質のものが属する部類。カテゴリー。 はんい【範囲】
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